離婚時の年金分割制度_年金中心のライフプラン

離婚時の年金分割制度

平成１６年の年金法改正により、厚生年金・共済年金の離婚時の分割制度が新設されました。

平成１９年４月１日以降の離婚に適用される離婚時の年金分割制度では、婚姻期間に対応する厚生年金（正確には保険料納付記録）の最大２分の１までを配偶者に分割することができます。

また、平成１９年４月以前の保険料納付記録（婚姻期間に限る）も分割の対象になります。
分割割合（分割を受ける人の厚生年金の保険料納付記録の持ち分）は、５割が上限となります。

離婚当事者の協議で分割割合について合意の上、年金事務所に厚生年金の分割の請求を行うことになります。

合意がまとまらない場合は、離婚当事者の一方の求めにより、裁判所が分割割合を定めることができます。

合意分割制度とは、平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

１.婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。

２.当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。（合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。）

３.請求期限（原則，離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）を経過していないこと。

なお、平成19年4月1日前の婚姻期間中の厚生年金記録も分割の対象となります。
分割割合（分割を受ける人の厚生年金の保険料納付記録の持ち分）は、５割が上限となります。

また、按分割合の下限は、当事者双方の対象期間標準総額の合計額のうち、分割前における第２号改定者の持ち分とし、分割によって第２号改定者の持ち分が減らないようになっています。

また、合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

離婚した場合、平成20年4月以後の期間について、第2合被保険者の厚生年金の保険料納付記録の2分の1の額を、その被扶養配偶者の第3号被保険者へ分割することができます。

第3号被保険者にとっては、この分割を受けた期間について、新たに厚生年金のみなし加入期間が発生することになります。

第2号被保険者が分割の対象期間の一部または全部を基礎にして支給される障害厚生年金の受験者の場合、分割の請求は認められません。

離婚時の厚生年金の分割（平成19年4月実施）の分割では当事者の合意または裁判所の決定が必要ですが、この第3号分割では、第3号被保険者だった人の社会保険事務所への請求だけで分割が行われます。

この分割を請求した際に、第3号分割の対象期間もあれば、同時に第3号分割も行われることになります（この場合、第3号分割を受けた後の両者の厚生年金の加入期間を含めて、離婚時の厚生年金の分割（平成19年4月実施）の分割が行われます）。

分割後に両者に支給される老齢・障害厚生年金等は、300月未満の厚生年金の加入期間で支給される障害厚生年金を除いて、分割後の保険料納付記録に基づいて計算されることになります。

なお、分割後の記録は、60歳台前半の老齢厚生年金の受給資格期間や基礎年金の額、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額等には反映されないことになっています。

分割後の記録以外に厚生年金の加入期間がない人が死亡した場合、対象となる遺族がいれば、遺族厚生年金が支給されることになります。

Q3・合意分割の対象期間に3号分割の対象となる期間が含まれている場合、それぞれの年金分割請求が必要なのでしょうか？

Q4・情報提供の請求は、当事者の二人が一緒に行わなければならないでしょうか？

Q５・事前に年金分割をした場合の年金見込額は分かりますか？

Q６・当事者の合意や裁判手続により定める「年金分割の割合」とは何でしょうか？

Q７・年金分割の割合について、家庭裁判所への申立てをするには、どのようにすればよいですか？

Q８・年金分割に関する裁判手続は、どこの裁判所にすればよいですか？

Q９・年金分割の請求には、請求期限があるのでしょうか？

Q１０・年金分割の請求をしたいのですが、分割の請求をする前に相手方が死亡してしまいました。この場合、年金分割の請求はできないのでしょうか？